転職理由が解雇の場合は不利?

転職を希望する場合、自主的に前職を退職しキャリアアップや条件面の向上を目指して転職するといったケースばかりではありませんね。

中には、こちらが望んでいないのに様々な理由で解雇をされ、転職を余儀なくされるというケースも存在しているのです。

 

こういった解雇をされてしまったため、転職を余儀なくされてしまった場合、その後の転職活動は不利になってしまうと思われている方は少なくありません。

転職理由が解雇の場合には、次の転職を実現させるまでには、時間が掛かるなど、不安な思いを抱えている方は多いことでしょう。

 

ここでは転職理由が解雇である場合、その後の転職にどう影響してくるのかを紹介していきましょう。

 

会社の都合による解雇の場合

解雇と一口で言っても、様々なケースが考えられます。

その1つのシチュエーションが、会社の都合による解雇です。

 

会社の都合とは、主に経営不振によって人員整理をしなければならず、リストラをされてしまった場合。

他にもリストラでも経営状況を立て直すことが出来ず、会社そのものが倒産してしまった場合などが存在します。

 

会社の都合での解雇の場合、特にリストラされている労働人口は、平成10年頃から激増している傾向があり、もはや当たり前という状況にありますから、転職活動に支障をきたすことはほとんどありません。

ただし、面接などでは、解雇理由を聞かれることになるでしょう。

 

そこで会社の倒産や経営再建を目的としたリストラであるという説明が出来れば、印象を悪くすることはほぼありません。

ただし、どうやって伝えるのかには気を使いたい所です。

なるべく印象が悪くならないように、完全に会社側の都合であり、戦力にならなかったから解雇をされたという印象は与えないようにしましょう。

この時に前職の企業を悪く言うことも避けた方が良いですね。

 

懲戒解雇の場合

前述のような会社都合による解雇ではなく、あなた自身の勤務態度に問題があったりなどの勤務成績不振による懲戒解雇の場合はどうでしょうか。

これは残念ながら、非常に印象が悪くなります。

 

特に、勤務契約である出勤や退勤等の時間を守れず、毎回のように遅刻をしてしまったり、早退などの回数が多い。

無断欠勤などの常識外れの行為を当たり前に行なっていた。

職場の雰囲気や風紀などを著しく損なうようなことをしているなどでは、解雇されても仕方ないでしょうし、その後の転職活動に大きな悪影響を与えてしまうことでしょう。

 

他にも、職場の人間関係の悪化による解雇もありますが、このような場合でも、ほとんどの企業は懲戒解雇を選択したくないというのが本音です。

労働基準法などでは、一度採用した人員をそう簡単には解雇出来なくなっているというのが現状ですからね。

 

企業イメージも悪くなりますし、労基にも目を付けられるため、会社側は自己都合による退社というものを薦めることが多いのです。

明らかに解雇理由が自身の勤務態度や自身にあると判断出来る場合には、その後の転職活動への影響も考え自主退社をした方が無難でしょう。

 

退職理由の採用前確認は原則禁止

いかなる理由の解雇であっても、退職理由を採用以前に確認することは禁止されています。

犯罪行為などで解雇をされてしまったケースなど、特殊なケースを除き、転職希望先が本当の退職理由を確認することは出来ません。

 

こういった事情がありますから、敢えて転職活動に不利になる要素を履歴書や職務経歴書などの書類上や面接の場で語れる必要はないのです。

ただし、金融業界や警備会社といったような一部の業界の職種では、職務上の理由で解雇をされた会社への問い合わせが行われる場合がありますから覚えておきましょう。

 

個人情報保護の問題もあり、退職理由などを詳しくリサーチする企業はほぼ存在しませんから、解雇をされても転職活動に影響がある可能性は、かなり低いともいえるのです。

ですが、印象の良くない解雇理由があるということは、プラスには働かないということも念頭に入れておくべきだと言えるでしょう。

 

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