海外での勤務の場合、健康保険や年金保険はどうなる?

転職の際、その選択肢として、国外にある企業に転職をするといったことも十分に考えられますね。

近年では、規模の大小に関わらず、法人税の関係やビジネスチャンスを求めて、比較的に進出しやすい諸外国をターゲットに法人企業が現地法人を立ち上げたり、逆に日本に支社を持つ外資系企業に認められ、本社や諸外国の支社に迎えられるなんてことも珍しくない時代です。

 

そこで気になってくるのは、日本国内では当たり前に認められている健康保険や年金保険といった独特の保険システムです。

よく海外旅行などでも、病気や怪我をしてしまった場合には、莫大な医療費を後に請求されるなんてことは聞いたことがあるでしょう。

 

保険システムから何から、日本とは全く違っていることが多い諸外国で働く場合、これまで収めてきた年金保険はどのような扱いになるのかなどは気になることでしょう。

ここでは海外転職の際に気になる各種保険システムについて紹介していきましょう。

 

現地法人企業に転職する場合

まず、前述にもある通り日本企業の現地支社というケースの場合です。

これはあくまでも、本社である日本企業との間に雇用契約が結ばれているという解釈になるため、健康保険や年金保険などの被保険者としての資格は、国内で働いている場合と同等の扱いになります。

こういったケースでは、どの諸外国へ出向き働いたとしても日本のそれとは何ら変わらないため気にすることはありません。

 

完全に籍を写してしまった場合

海外の企業に完全に籍を移してしまった場合ではどうなるのでしょうか。

これは、残念ながら、日本で採用されている健康保険や年金保険などの被保険者としての資格については、消失ということになります。

 

この資格を失いたくないという方の場合、日本国内に敢えて住民票を置くという方法を使うと、健康保険も国民年金についても、その資格を失うということにはなりません。

ただし、海外での労働期間が1年以上を越えてしまうケースになると、国外転出届というものを提出する義務が生まれます。

 

こういったケースの場合には、住民票をそのまま置いておくということが出来ないため、あくまでも任意で加入をするということを選択する必要があります。

この場合、ご家族や親類などがいれば、それらの方たちに依頼をして保険料を納付してもらうか、国民年金協会に以来をするという方法で対処をすることが可能です。

 

健康保険はどうなるの?

国内の健康保険の被保険者資格を消失した場合を考えてみましょう。

この場合には、一旦治療に掛かった料金コストをすべて自身で支払うことが、まずは前提になります。

 

日本の健康保険のシステム上、日本で病院に掛かると患者が窓口で実際に支払うのは、掛かったコストの3割だけで良いとなっているため、それと比較すると莫大な金額を支払うケースが多くなります。

国外で仕事をする日本人向けに、その治療費が支給されるというシステムが日本にはありますから、それを帰ってきた時に支払ってもらえることになります。

ただし、国内で治療を受けた場合を参考にするため、日本国内で治療を受けた時のように負担した料金の7割が返ってくるとは限らないことを覚えておきましょう。

 

社会保障協定を締結している諸外国

こういうことを言うと、海外転職は怖くて出来ないなんて方がいらっしゃると思います。

しかし、諸外国との間で社会保障協定を締結しているケースもあります。

アメリカやカナダ、韓国やイギリスなどを筆頭に、15カ国以上の諸外国と社会保障協定が結ばれており、原則として5年間はそれぞれの諸外国の年金制度に加入しなくてもいいわけですから、保険料の二重取りをされるなんてことは、まずないと言えるのです。

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