転職=収入UPが当然?

転職をする際に誰もが気になるのが、転職後の給与が前職よりもアップしているのかどうかではないでしょうか。

「転職の目的は、年収アップばかりではない。」

これは紛れもない事実です。

しかし、やはりスキルアップ目的などの転職だったとしても、出来れば転職をすることによって、年収アップをさせたいと思うのは当然のことではないでしょうか。

 

ここでは転職と年収アップに付いてお話しをしていきましょう。

 

年代によって転職での年収アップ率は違う

転職によって年収がアップしたのか、それとも下がったのかについて集計したアンケートがあります。

職種や業界などは度外視し、年代別で見てみると、面白い法則があることが分かりました。

 

まず20歳未満の10代での転職では、転職後に57パーセントという多くの方が、転職によって年収アップを実現出来ています。

年収ダウンとなったのは、たったの9.5パーセントにと留まっており、10代での転職は年収アップにつながりやすいといえるでしょう。

 

これが20代に入ると、転職によって年収が上がったと答えた方が、かなり減り36パーセントになっています。

注目すべきは、9.5パーセントしかなかった年収ダウンが、33パーセントまで跳ね上がっている点でしょう。

ただし転職後も変わらないという意見が31パーセント存在するため、転職をしても年収がダウンする割合はまだまだ少数派といえます。

 

そして30代ですが、転職によって年収アップにつながったと答えた方の割合が37パーセントとなっており、年収ダウンが29パーセント。

20代の割合と変わらないような気がしますが、30代において転職による年収アップを目指すのであれば、即戦力が最低条件となりますから覚えておきましょう。

給与アップの理想と現実でもお話しをしているように、日本のサラリーマンの平均年収が下がり続けている現在では、なかなか年収をアップさせて転職をするということ自体が簡単ではないことがわかります。

 

異業種転職での年収アップはやはり難しい

前述にもある通り、年代別に転職が年収アップに繋がりやすいと明確に言えるのは、10代のみと言えます。

20代や30代での転職において、年収アップを実現するためには、やはり即戦力がキーワードになってきます。

 

ある程度の実績を残していたり、専門資格などを有していたりということが最低条件になるでしょう。

ですから、この仕事は自分には合っていないと判断して、新しい業界や職種で働くといった異業種転職にチャレンジした場合、業種や職種を変えるのは大きなハンデとなるので、年収アップにつながることはなかなか難しいものなのです。

 

唯一あるとすれば、業務経験などはなくても、独学で専門的な知識やスキルを獲得していたり、実際に国家資格などを取得しているケースです。

新卒の際、タイミングが悪く不採用になってしまい、異業種で働くことを余儀なくされた方で、チャンスが巡ってきたというパターンもないことはありません。

 

これらのようなケースでは、転職による年収アップも実現することが出来たり、異業種転職でも、年収アップとまではいかないまでも、現状の年収をキープ出来る転職を実現させることが可能になるのです。

 

具体的にアップ金額を考える

転職をして年収アップにつなげるためには、まずは現状の年収をどの程度にアップさせたいのかの具体的な数値目標を立てるべきです。

この際、重要なのは、大体ではなく、交通費などの諸経費も含めた手取りの給与を参考にすること。

 

そして、年収がアップすることによる税率の変動をしっかりと把握しておくことです。

課税所得金額で所得税の税率が決められており、例えば350万円の年収ならば税率は10パーセント。

 

そこで年収が340万円アップの690万円であれば、同じ10パーセントの税率です。

しかし、350万円アップの700万円になってしまうと、たった5万円しか変わっていないのに、所得税は10パーセント高い20パーセントに上がってしまい、結果、生活はさほど変わらないといった感覚を感じることになるのです。

 

控えめな報告はしないようにする

転職を希望すると、面接などで前職、もしくは現在の年収額を聞かれることが多いです。

こういった場合、基本給のわかりやすい金額を12ヶ月分単純に足して報告をしていないでしょうか。

 

例えば、現在の年収が300万円の人材と、600万円の方であれば、当然に後者の方が転職後も給与が高くなる可能性が高いのです。

ですから、出来る限り高く年収を獲得しているという印象を転職先にアピールすることが重要といえるでしょう。

 

明細の基本給を単純にプラスした年収ではなく、例えば交通費や住宅手当てなどの諸手当もプラスした税金が引かれる前の総額をプラスして年収を算出するべきです。

このように年収を高く報告するのは、基本ではあるものの嘘をついて50万くらい上にプラスしてしまえというのは、おすすめ出来ません。

 

なぜなら、企業によっては、源泉徴収票や過去3ヶ月分の給与明細などの提示を求められるケースも少なくないからです。

基本給に上乗せした分が、どのくらいになっているのかを理解でき、転職先に嘘をついていると誤解されないように上手に報告するのが基本になります。

 

最低ラインをはっきり伝える

現代の転職活動では、転職希望者と転職先の担当者が、直接年収交渉をすることはまずないでしょう。

ほとんどの場合には、転職エージェントなどを間に挟み、気まずいとされる年収交渉や条件交渉を行っていくのがスタンダードです。

 

ただ前述にもある通り、希望年収を面接の場で聞かれることもあります。

そしてもう一つ、希望とは違い、最低いくらなら大丈夫なのかということも聞かれます。

 

この最低ラインの金額と希望金額とを一緒にしてはいけません。

つまり目標とした金額をこの最低ラインの金額として報告するのです。

希望金額は、目標金額よりも上乗せした分を伝えましょう。

 

そうすることによって、現在よりも高く設定している目標金額が自然と最低ラインになり、年収が下がる、もしくは変わらない確率を下げることが出来るのです。

このようにして、転職先に聞かれるであろう最低ライン金額と希望金額の提示額の出し方を覚えておき、転職後の年収アップ確率を上げる努力をしましょう。

 

年収アップを希望するだけではなく

転職をしたことを機に、年収アップを実現したいと願うのは、どの転職希望者も一緒でしょう。

このくらいの年収が欲しい。

言い方はどうあれ、最低限このくらいの年収がないと生活出来ないと言うのは、簡単なことです。

 

問題は、転職希望先がその要求に対して、納得してもらわなければ意味がない。

ここで大事なのは根拠をしっかりと説明するということなのです。

 

例えば転職のための引っ越しで○○万円掛かる。

住宅手当や諸手当などの分で年で○○万円が増加する予定だった。

前職では1万円の昇給が見込まれていたため、年に24万円は確実に上がっていたなどということです。

 

ただこれだけの理由を沢山に集めても、希望する金額に届かない場合があります。

その場合には、その差額については、これまでの実績や入社後に自身がもたらす利益やメリットなどを説明して説得しましょう。

 

ポイントになってくるのは、転職エージェントなどを利用する場合でも、個人的に転職活動をする場合でも、転職エージェントの担当者や、実際の面接官に根拠を自信を持って説明することが大事です。

こんなことを言ったら、生意気だとか自身の市場価値を正確に把握していない人材だと思われないだろうか、などという不安半分で説明をしてしまうと、その心はきっと相手に伝わってしまうことになるのです。

 

このように転職後に年収アップをするのは、20代以上になると成功率が低くなるため、年収アップの方法を実践して転職活動に臨みましょう。

ただし、給与アップを目的に転職をすると失敗する可能性大ですので、これだけを目標に転職してはいけません。

必ず転職の大きな目的は違うところであるべきなのです。

 

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