内定承諾後の辞退は可能?

転職活動を行っていればセオリーとして、たった一つの転職先を決め、その内定を勝ち取るためだけに活動をするということはまずないでしょう。

一般的には複数の転職希望先に同時にアプローチを掛けていくというのがセオリーになります。

 

こういった活動を行っていくと、複数の企業から内定を貰えたということも当たり前に起こることです。

更に言えば、なるべく成功率をあげるため本命の転職先は、同時に活動していく中では一番最後に入社試験を受けるということもセオリーであるため、内定は最後に貰うことになります。

 

このような場合、問題になってくるのは、内定辞退です。

しかも、内定承諾書などを提出した後の内定承諾後の辞退となると、色々なトラブルなどが起こるのではという疑問を持つ方もいらっしゃることでしょう。

 

ここでは、内定承諾後の辞退は可能であるのかどうかについて紹介していきます。

 

職業選択の自由が優先される

一度内定を貰い、しかもこちらも入社しますと承諾書などにサインをしたわけですから、そこから辞退するというのは気が引けるものではないでしょうか。

しかしながら、熟慮した上で必要としてくれているのは嬉しいものの、ここではないと決断をした場合には内定辞退をすべきです。

 

法律上では、職業選択の自由が認められており、これが最優先されるため内定辞退をしたからといって、法律に触れたり何かしらの罪に問われるなどということはありません。

辞退の申し入れをすれば、一般的には2週間経過をすれば解約となっています。

内定承諾書にサインをした場合でも、仕事を辞める時と同様に雇用契約を解除するだけになりますから、何ら問題になることはないのです。

 

気をつけるべきこと

よくニュースなどでも内定辞退で損害賠償などに発展してしまったなんて記事を見かけた方もいらっしゃることでしょう。

職業選択の自由が認められており、更に内定辞退も認められているのであれば、なぜ損害賠償が発生するのかと疑問に思う方も多いと思います。

 

しかし、こういったことは実際に起こりえます。

なぜかというと、内定辞退によってその希望先企業が損失を被ってしまうケースがあるからです。

 

内定辞退をしたことによる再募集などに掛かる費用は、企業が負担するものであるため、損害賠償の対象にはなりません。

ただし、例えば内定後に行う研修費用などは、会社の損失となりますから、こういったものが損害賠償の対象になるということを覚えておきましょう。

 

ただ、実際に損失を受けたとしても、それを内定を出した人材に実際に損害賠償請求をする企業は極稀といえるでしょう。

それは企業イメージを著しく低下させてしまうことになりかねないからです。

 

内定辞退をしたから、その報復的な手段として損害賠償請求をするような企業だというイメージがつけば、人材確保が難しくなることはもちろん、商品などの売上などにも影響を及ぼす可能性があります。

ですから、損害賠償云々について内定辞退をする際に心配をしている方もいらっしゃいますが、あまり気にすることはないのです。

 

内定辞退の意思は確実に伝えるべき

前述のようなことが心配だからといって、そのまま何も意思表示をすることなく、入職日などをすっぽかすなどということは絶対にやめましょう。

内定辞退などというシチュエーションは、現代では当たり前に起こりえることと企業側も把握しているもの。

 

確かに内定承諾書まで書いて内定辞退をすることに後ろめたさを強く感じる方は多いでしょう。

しかしながら、自分のために面接の時間や転職試験の機会やコストを提供してくれた企業に対して、しっかりと敬意を払い内定辞退の意思表示をしっかりと示すようにするべきです。

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