労働基準監督署への相談

円満退社の秘訣でお話ししているように「円満に退職したい」誰もがそう思っているとは思いますが、退職する上で会社とトラブルになるケースも中にはあります。

では、どういった状況でトラブルになるのかを見て行きましょう。

 

これから上げることは、基本的には法律で確りと決まっていないグレーな部分でもあるので、争いという形になります。

こういった場合は、労働基準監督署に相談をするのが最も良い選択となるでしょう。

 

そのひとつが秘密保持誓約書を巡るトラブルです。

秘密保持誓約書を入社と同時にサインさせられることは、多くの企業で普通の光景としてありますね。

これは、その会社へ在籍中または、辞めた後も続くこともあります。

これを守ることは当たり前ですね。

 

その延長線上にある誓約として「競合他社への転職を禁止する」という内容のものがあります。

これは、今まで企業として社員の教育に力を入れ、研修などを行い育てて来たのに、ライバル会社へ移られてしまい、そこで力を発揮されたのではたまらないという事です。

人事バカが営んでいる不動産業界などもそうですが、持っている知識や人脈が売上へと直結して来ます。

 

例えば、顧客リストや家主リストを他社で使われたのでは、多大な損失となる訳です。

他にも商品開発関連の仕事でも数年かけて開発して来た情報が漏れたのでは、今までの苦労が水の泡となってしまいます。

 

これらの様な会社の場合、社内の情報が漏れると経営に致命的な打撃を受ける事もあり得るので、こういった誓約を求めるのも当然な流れです。

しかし、社員の立場としては、転職の選択肢を変えるだけで大きく状況が変わるで話している様に、今と同じ業種への転職か、異業種への転職かで大きく状況(同業種・同職種が最も有利)が異なって来て、人生そのものが大きく変わってきます。

ですので、同業種への転職を希望する事が多いでしょう。

 

ですが、この誓約(内容にもよりますが)をしていると足かせとなるのは間違いありません。

ここで出てくるのが民法の職業選択の自由です。

あなたがどこで働こうが選択肢は、あなたにあるということです。

  • 企業側は、会社の利益を守る為
  • あなたには、選択の自由がある

この2つの対立した考え方で、トラブルになるのです。

 

今までの裁判例でも、そのケースそのケースによって判決は別れているので、結論としては状況によるということですね。

誓約書にサインしていたとしても、あなたが競合他社へ移ったとしても、その損害は軽微なものである場合は、セーフ。

損害が大きいと判断された場合はアウト。

ということなのかも知れません。

 

ですが、人事バカ的には、ここで諦めずにあなたの状況はどうなのか、どう判断すべきなのかを労働基準監督署に相談してみるのも良いと思います。

一番有利である同業種への転職を諦めるのは、あまりにもハンデがあります。

何かしらの解決の糸口が見えてくる可能性がゼロではありませんから、相談をする事は無料ですので、ぜひ参考に相談も視野に入れてみて下さいね。

労働基準法

人事バカは、基本的にあなたが相当その企業の重要な役割を果たしていない限り、同業種への転職も認められると思っています。 

軽微な役割だった場合では、大きな損失にもならないでしょう。

 

前述したように、秘密保持誓約書に縛られてしまい、あなたの好きなように転職ができないのは完全に人生において不利でしかありません。

後々後悔をしないためにも、諦めずにできる限りのことはやっておきましょう。

 

次は、人脈に付いてお話しをして行きたいと思います。

 

矢印元職場の人脈を大切にすること

[退職マニュアル]

サブコンテンツ

専門型転職エージェント一覧

arrow_black JAC Recruitment

外資系企業

arrow_black マイナビエージェント×IT

IT業界

arrow_black @Agent

フリーエンジニア

arrow_black メイテックネクスト

エンジニア専門

arrow_black クリーデンス

アパレル専門

arrow_black ウーマンウィル

女性専用

このページの先頭へ