退職金を激的に増やす方法

退職をすることが決まって来ると気になって来るのは、退職金ではないでしょうか。

これから退職金に付いてお話しをしたいと思っていますが、前提として理解しておいて欲しいのは、企業が退職金を支払う義務というのは存在しないと言う事です。

そう、企業には退職金を払う義務は元々ないのです。

 

元々義務はないのですが、退職金制度や賃金規則などで定めているので、退職金を支払っているという事ですね。

要はボーナスと同じ扱いという事です。

 

次のボーナスに関する記事で解説をしている様に、退職金の金額が決まる流れもありますので、そこをお話ししていこうと思います。

ボーナスと違い退職金では、勤続年数が深く関わって来ます。

 

勤続年数の計算方法

勤続年数のカウント方法が企業により異なって来る事があるので、注意しましょう。

例えば、12ヶ月目で1年とするのか、13ヶ月で1年とするのか、3年1ヶ月で3年とするのか、4年とするのか、などどこで算入をするのかにより大きく計算が違って来ます。

たった数日の違いで3年と計算されるのか、4年と計算されるのか、1年の開きが出てくるという事です。

退職金の1年の差は金額にも歴然の差が出て来ますので、勤めている企業の勤続年数の計算方法をしっかりと確認する様にしましょう。

 

退職金の支給要件

退職金を受け取るには、勤続年数が1年以上や3年以上など企業により異なります。

もし、勤続3年以上が退職金の支給要件の場合で、2年11ヶ月で退職をした時は、後1ヶ月間長く勤めるだけで退職金を受け取る事が出来る様になるのです。

支給要件に関しても良く考えてから退職日を決めるようにしましょう。

 

退職金額の計算方法

勤続年数に応じて、算出された金額に支給割合がかかる場合もあります。

例えば、勤続5年以上の場合は、算出された金額に対して100%の支給、それ以下の勤続年数の場合は80%の支給、などと決められている事があるのです。

これも、4年11ヶ月で退職した場合と、後1ヶ月間勤めた時では歴然とした金額の差が出てきます。

退職金の算出方法

 

退職金は法律などで定めがないために、企業ごとに違った計算方法や要件が定められています。

その為に知識がない事により、たった数日や数ヶ月の違いだけで大きな金額の差が発生することは良くある事なのです。

しかし、企業側は後数日退職日をずらせば退職金がこれだけ増えるのにとは、教えてはくれません。

企業から見た退職者はコストであるでお話しした様に退職者のコストをどう下げるかを企業は考えているのですから。

 

こういった退職金の算出方法などは、退職者が理解して自分で対処をしていかなくてはならないのです。

単純に退職届を提出して終わりではなく、いつどのタイミングで退職届を出すのか、いつを退職日として設定するのかなど、あなたが良く考えて行動することです。

退職の意向を伝えた時から企業は、あなたに対してしたたかに接して来ることでしょう。

ですから、あなたもこの様な知識を身に付けてしたたかに行動を取るべきなのです。

 

続いて、同じくお金に関するボーナスのお話しをして行きたいと思います。

 

矢印 退職によるボーナスの減額を防ぐ!

[退職マニュアル]

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