退職時に有給休暇を取ることを拒まれるのは違法

転職をするためには、新しい勤務先が決まっているにしろ、決まっていないにしろ、必ず退職をしなければなりません。

立つ鳥後を濁さずという言葉通りに、辞めていく仕事場との間にはトラブルなんて起こしたくないという考えをお持ちの方は多いと思います。

しかし、法律で認められている権利は、しっかりと行使すべきでしょう。

 

退職に関しての疑問の中で、良く寄せられている疑問の一つが、退職前の有給休暇を取得出来ないという悩みです。

ここでは退職前に会社側が有給休暇を拒否することは、違法であるのかどうかを紹介していきます。

 

退職前の有給拒否は違法である

現場レベルでは、中小規模の企業を中心として、かなりの無法地帯のようになっているようです。

しかし、退職前に会社側が有給休暇の拒否をする権利は、法律上では認められていません。

有給休暇の制度というのは労働基準法で定められており、内容を見ると企業にとっては、かなり不利とも思われる制度になります。

 

例えば、退職前の有給拒否は出来ないといったこと以外にも、有給の発生には会社の許可は必要ないといったこと。

更に有給の発生日数についても、会社が決定する権利がないこと。

非正規雇用者であっても、要件を満たした労働環境であるなら、一定の有給休暇が発生するなどが挙げられます。

 

つまりは、有給休暇については、雇用者に圧倒的な決定権があるようなものと考えることができます。

会社にどう思われるのかは別にして、雇用者に認めたれた権利を行使しないのはもったいないとはいえないでしょうか。

 

その他にもある有給休暇の疑問

他にも有給休暇を取得してもらうのは難しいことから、買い取りという形で給与に有給休暇分の労働日分を付加する方法を取ることがありますね。

実はこれも基本的には違法行為になります。

 

ただ入社をして半年を経過するだけで10日もの有給が発生すること。

更に6年6ヶ月以上勤務している方の場合には1年で20日も発生します。

特に中小規模以下の企業の場合、通常の休暇も含めこれだけの有給を消化出来ている方は少ないといえるでしょう。

 

そこで買い取りという形を取るわけですが、基本的には前述にもある通り違法行為となります。

ただし法定分を超えるものに関しては例外となり、買い取りが認められている状況です。

 

退職前の有給休暇の買い取りですが、どうしても引き継ぎなどの関係で決定している退職日までに有給休暇が消化出来ないケースは多々あることでしょう。

そのためこれを考慮して、退職前の有給休暇の買い取りに関しては、法律でも認められているのです。

 

完全拒否は違法だか買い取りなら我慢

このように退職前の有給休暇の取得拒否は、基本的には違法行為ですから、退職を希望しているあなたが勝手に消化しようとアクションを起こしても、法律上はまったく問題ありません。

ただし、引き継ぎなどが残っており、それを行うために会社側から有給休暇の買い取りをお願いされた場合には、その後の関係のことも考えて、そのお願いに応じる方が無難といえるでしょう。

 

買い取り申請の場合には、違法行為でもなんでもありません。

これまでにお世話になったことへの恩返しという意味でも、そのお願いに応じてあげるべきです。

 

ただし、買い取りの提案もなく、有給休暇の消化もさせないというのであれば、これは完全に違法行為になります。

逆に買い取りの提案を会社側に行ってみて、それでもダメなら権利を行使するという方法を取っても構わないでしょう。

人間関係というものを考えると、ちょっと気まずくなったり、その後の関係が悪化してしまう恐れがありますが、退職前の有給休暇を消化することは、労働者に認められた権利なのです。

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