同業他社への転職に制限!?雇用契約に注意

転職をする際に注意して欲しいことがあります。

それは、同業他社への転職の場合に、現職で知り得た情報や技術を使っても問題がないのかどうかということです。

入社する時に「退職後○年間は同業他社への転職及び、同業他社と成り得る起業をしないこと」などの誓約書にサインはしていませんか?

もし、この様な誓約書にサインをしているのであれば、注意が必要です。

 

世間ではこの様な誓約を

  • 「違法となるのではないか」
  • 「あまりにも一方的過ぎる内容」

という意見もあったり

反対に

  • 「大切に育てて来た人材なので当たり前」
  • 「情報や技術は会社のもの」
  • 「守秘義務はあって当然」

などという意見もあります。

 

企業からすると時間とコストをかけて育てて来た大切な人材が、競合他社に奪われる危険性を回避する為に行う当然の契約として、多くの企業が雇用契約書に盛り込んだり、誓約書として雇用者と交わしているという事実があります。

その守秘義務を守らなかったり、同業他社への転職を行い、会社へ大きな損害を与える場合に、転職者本人に対しては、1000万円以下の罰金が課せられるなどすることもあるので注意して下さい。

 

しかし、多くの転職者が口をそろえて言うでしょう。

「転職者(雇用者)に取って大きな足かせとなるのではないか」と。

確かに多くの方が、転職者にとって有利となる、今と同じ職種に就こうと考えるでしょうし、同じ業種に就こうと考えるでしょう。

では、前述した競合禁止事項がある契約をした場合は、転職者はどうすれば良いのか。

 

重要なのは、この競合禁止事項がある契約に対して、企業は合理的な理由があるのかどうかです。

一般的に合理的であると認められる理由がある場合には、この契約は有効となる可能性が高いでしょう。

あなたは、成人であるビジネスマンである以上、契約に従わなくてはいけなくなります。

しかし、一般的に認められるであろう合理的な理由がない場合には、この契約は無効となる可能性が高いでしょう。

 

その人の状況や、その会社の状況によって大きく判断は変わってくる可能性があるということですね。

具体的には、あなたが転職をして前職で知り得た情報や技術を使い、仕事をした場合に、前職である会社へ大きな損害を与える場合は、一般的に合理的であると言えるかも知れません。

逆に、あなたが転職をして前職で知り得た情報や技術を使って仕事をしたとしても、前職である会社へ損害を与えない場合は、合理的な理由がないと言えるのではないでしょうか。

 

まず、この様なトラブルに巻き込まれない為には転職(就職)をする際に、競合禁止条項が入っていないか確りとチェックする必要があります。

内定後の条件交渉では転職者が主導権を握るで、入社条件についてどの辺りを確認すれば良いのかをお話ししていますので、チェックしてみて下さいね。

 

既に現在勤めている会社で、この様な競合禁止条項が入っている契約を交わしているのであれば、その契約が有効なの無効なのかを客観的に判断する必要がありますね。

最も確かなのは弁護士などに相談してみることが大切です。

まぁ、なかなかそこまでする方は少ないですけどね。

 

どちらに転んだとしても、あなたがこれから行う行為が違反に当たるのかどうか細心の注意を払うことが、重要になって来ることは間違いありません。

こちらの転職後の営業活動が法律違反になる可能性ありも参考になるはずですので、ご一読下さい。

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