時代と共に変化するリストラ手法【最大の対処方は○○だった】

本来リストラとは再構築など前向きな意味を持つ言葉でありましたが、すっかり首を切るという意味で定着してしまいましたね。

社員のため企業のために立て直し再起することが主な目的なはずなのに、とにかく大きな負担となる人件費を削ることにやっきになっている企業が多く存在します。

中には何人の首を切ったということが成績となる人事もいるようです。(心が病んでしまいそうですね。)

 

そのリストラの手法は、時代の流れによって大きく様変わりしてきています。

俗にいう窓際という方法はなくなりつつあり、現在では本人が気が付かないうちに退職に追い込まれてしまっているというケースもあるようです。

今のリストラは手が込んでおり綿密な計画があり、用意周到だということ。

では、実際にあったリストラ手法がどのようなものなのかを見て行きましょう。

 

昔は分かりやすいリストラだった

まずは昔からある手法からお話ししますが、昔はこんなにもストレートな方法を取っていたんだなと今振り返ると驚くばかりです。

  • 仕事を無理矢理に奪い取ってやることをなくしてしまい、窓際やリストラ組が集められた部署(部屋)へ移動させられる。
  • 仕事を奪うと共に給与の減額もする。
  • 誰もがやりたくない仕事を延々とさせられる。
  • 単純作業を延々とさせられる。
  • 辞めろと強要される。

リストラ手法というよりも、嫌がらせに近いですね。

これらの他にも、社員の机を廊下に放り出したりといじめなようなこともしていたようです。

現在では、上記に上げたようなリストラ方法をとる企業は極僅かでしょう。

理由もなく給与を下げたりする行為や退職を強要する行為は裁判などになった場合に、企業側が敗訴する可能性が高いと理解してきていますからね。

 

進化したリストラ手法で知らぬ間に退職へ

では、現在のリストラ手法はどうなっているのかと言うと、本人が気が付かないうちに退職に追い込まれてしまっているということも多くなっているようですね。

綿密に練られた計画的リストラ手法とでも言うべきかも知れません。

リストラ方法に関しては、企業も弁護士からのアドバイスを受けながら行っているので、裁判になったとしても勝てる方法を行ってきています。

 

個人評価下落による給与減額

到底達成することができないような目標を設定され、達成することができなかったことを理由に個人評価を落とさせて給与の減額をする。

また、達成することができるような目標設定だとしても、他の仕事を任せられてしまい目標を達成することができないような環境下に置かれることも。

このように給与を下げるという手法は、今も昔も変わってはいないのですが、その下げ方が巧妙になってきているんですね。

 

他にも、組織変革と銘打って給与制度の見直しなどが行われることも。

この見直しで給与が変わらないまたは上がったという方は問題ないのですが、中には大きく下がる人も出てくるはずです。

それがあなただった場合は、あなたはリストラ対象となっていると思って良いでしょう。

 

このような給与制度の見直しを行う企業の場合、年に2度ほど上司による評価がなされており、その評価を基に給与が決まるようになっていたりします。

企業としては、リストラしたい人材に対しては上司からの評価を下げておけば良いだけですから、法的にも問題なく給与の減額ができるわけです。

 

昔のように、ただリストラしたい社員の給与を理由もなく減額することはなくなっており、必ずこういった減額の理由を作ってから実行します。

理由もなく減額した場合は、裁判になったときに敗訴する可能性が高いですから、計画的に行っているというわけです。

企業は、いつ何時リストラによる裁判が行われたとしても問題がないように用意周到になってきているんですね。

 

業績が悪いから人を切るという単純なものから、業績が今後悪くなる可能性があるからリストラ対象を準備するといった具合になってきています。

 

自ら転職をしたくなるように仕向ける

上司からスキルアップやキャリア形成の為と言われ、人材コンサルタントなどに面会させられることがあります。

これは、最終的にその人材コンサルタントが「このままこの企業にいるのは勿体無い」とあなたを転職の道へと誘いこむリストラ手法です。

かなり手が込んだ方法ですが、リストラという厳しい現実を突きつけるよりも自ら転職をしたいと思わせた方が、企業としてもしこりなく退職者を増やすことができます。

 

これは社員の能力を伸ばすためと称して行われますが、実際にはリストラへとつながり、人材コンサルタントは実際に転職の手伝いをして人材斡旋することとなります。

リストラしたい企業としては何のトラブルもなくリストラでき、人材コンサルタントとしては人材斡旋手数料(リストラ企業側からも報酬が入ることも)が入り、社員としてはスキルアップできるというわけですね。

 

実際には、社員は騙されているのですが、これがリストラだと気が付くのは一握りでしょう。

転職をするほとんどの方が、転職先の企業での活躍を想像して胸を躍らせているのです。

 

リストラブラック企業も存在する

世の中にはブラック企業が存在しますが、基本的な位置づけとしては過重労働や残業賃金未払いなどを行っている企業のことですが、社員を退職させるのにブラックなやり方をしているブラック企業も存在しています。

法には触れないながらもギリギリの方法で退職に追い込むのです。

 

不祥事疑惑で退職に追い込む

このリストラ方法は、極僅かな企業が行っていることでほとんどの企業は行っていないと思いますが、実際に実在することですのでお話しをしておこうと思います。

不祥事と言っても色々とありますが、横領、情報流出などを始め、痴漢疑惑や窃盗疑惑など様々です。

こういったことを企業側が策略的に社員に起こさせて、目をつぶるからと依願退職を勧めたり、懲戒解雇はしないからと依願退職に追い込みます。

 

かなりブラックなことですので、ここまでする企業は経営不振で相当追い詰められている状態とも言えるでしょう。

逆に言うと、そのまま在籍しても危険な会社とも言えますので、早々に転職をすべき会社とも言えますね。

 

医者の診断結果から退職に追い込む

大手企業には産業医がいますが、その医者にかかったときにリストラ対象の人材の場合、過剰疲労だとか精神状態が不安定などと診断されてしまい、否応なく休職状態にさせられてしまうケースも。

医者の言っていることは絶対と企業側もあなたを強制休養させるでしょう。

 

もちろん、これも企業が産業医へそう診断するように指示しており、あなたがどんな状態であろうと病状は同じ結果になります。

休職させられている間に仕事は奪われ、復職しようとしても産業医が認めない、そして最終的には復帰不可能と判断されてしまうことになり、退職という流れに。

酷い企業の場合は、必要としない薬まで処方させてしまうこともあるようですね。

 

リストラを回避できても退職は時間の問題

今と昔のリストラ手法をお話ししてきましたが、現在では対象となった社員がごねた場合や裁判になった場合も想定されてリストラが行われているということが分かりましたね。

ですので、企業側があなたをリストラ対象とした時点で、大方は退職をせざるを得ない状況にあるとも取ることができます。

なぜなら、裁判に勝訴して会社に残れたとしても、その後社内でのあなたへの風当たりはかなり厳しいものになる可能性は極めて高く、退職を余儀なくされるのは時間の問題だからです。

 

こういった結果になるのが目に見えているのであれば、もらうものはもらっておとなしく転職をするのもひとつの選択肢ではないのかなと人事バカとしては思ってしまいます。

ただ、50歳を過ぎてしまっていたりすると再就職もかなり厳しい道のりになるとは思いますが・・・

自分自身の実力と年齢を考慮して考えたいところです。

 

リストラ対象者の低年齢化

先ほど、リストラ対象となったのであれば転職をするのも選択肢だとお話しをしましたが、この背景にはリストラ対象者の低年齢化もあります。

昔のリストラ対象者は、高給取りである40代から50代を中心としていましたが、現在では、30代も対象となっていることが多くなってきているんですね。

 

30代は働き盛りで、これからの伸びが期待できるのに何故リストラ対象となるのか?

それは、20代から就職し、30代になった時点で給与に見合った成果を出せているか、出せていないかが明確になってくるからだと思います。

この時点(30代)で成果が出せないのであれば、40代になってもこれ以上の成果を生むことはないと判断されてしまうんですね。

40代になると現在よりも給与は当然高くなることが予想できますので、早いうちにコストとなってしまう人材は切ってしまおうという考え方です。

 

合理的と言えば合理的ですが、判断を下すのには早過ぎるのでは?と人事バカは思ってしまいます。

30代を境に化ける人材もいますからね。

 

リストラは解雇でなく退職

リストラと聞くと強制解雇というイメージを持っている方が多いと思いますが、リストラ首になるほどんどの人が自らの依願退職という形で辞めています。

これは、裁判で合理的な理由がない限り解雇は認められないとしている判決が多く出ているからなんです。

ですから、企業は解雇ではなく退職勧奨という形を取っているんです。

 

企業が、リストラ回避努力をしても経営不振の状態であり、対象者選定が平等で尚且つ本人の納得がある場合は退職勧奨が認められています。

法の下でも全員で沈没する船であれば、少数を犠牲として船の沈没を回避することが許されているということです。

 

退職勧奨の代表的なものが早期退職者の募集で、早期退職者優遇制度を設定して「希望退職をしてくれる人には退職金がこれだけ保証されますよ」などと、退職をすることによってこれだけのメリットがあるということを餌として、退職を促すものです。

 

前述した最新のリストラ手法で共通して言えることは、最終的には自主的に退職を申し出るということ。

企業としては、退職を促すだけですから何の問題もない訳です。

もちろん、リストラ対象者が退職はしたくないと意思表示をしているのにも関わらず、強制的に退職させたり退職を強要することは違法になります。

ですから、あくまでも企業側としては社員からの依願退職としたいのです。

 

リストラ対象となる人材の共通点

前述したように、リストラの対象となるのは年齢は関係なくなってきていますので、若年層でも十分にリストラ対象となる可能性はあります。

では、具体的にリストラ対象者となる人材はどんな社員になるのかをお話しをして行きましょう。

 

いきなり答えから言ってしまうと、

  1. 社内人脈がない(乏しい)人材
  2. 仕事の能力が低い人材

主にこの2つになります。

ただ、必ずしもこれに当てはまらなければリストラ対象者とならないかというと、そんなことはありません。

現在では、経営危機に陥っている企業も多く存在するので、そうなるとこういった人材以外でも幅広くリストラ対象となってくるでしょう。

 

1の社内人脈に関しては、リストラだけでなく昇進などにも影響してきますね。

社内人脈は、上司だけでなく経営幹部や管理上層部に持つべきです。

もちろん、直属の上司に気に入られるというのは、仕事のしやすさなどメリットも多くありますが、昇進やリストラと言った面では、大きな影響力はないでしょう。

その上司ですら、リストラされる可能性もあるのですから。

 

では、企業幹部とどのように人脈を作れば良いのか?

この答えを人から聞こうとする人材はリストラ対象となるような人材です。

自分で考え実行する人材が、2の仕事の能力が低い人材とは真逆になりますからね。

 

逆に言うと、人脈を作れるようなコミュニケーション能力があり、企業が求める成果を出すことができる仕事の能力があれば、もしリストラにあったとしても違う企業が欲しがる人材だということです。

元々、転職に向いている人材だということ。

 

企業の求める人材になることが最大のリストラ対応策

正直、現在の世の中では、いつ誰がリストラにあうかは分かりません。

ですから、それにどう対処すべきなのかを考えておくべきなのです。

 

リストラが恐ろしいと思うのは何故ですか?

  1. 職がなくなり収入源が絶たれるから
  2. 新しい就職先が見つかるか分からないから

大方は、この2つがリストラを恐怖と思わせるのではないでしょうか。

 

もちろん、やりがいのあった仕事だったものが奪われてしまうなどもあるかも知れませんが、それは他の会社でもできることかも知れませんからね。

この2つの理由を持っているということは、自分に自信がないからではないでしょうか?

「自分はこの会社でなくてもやって行ける」という考えが前提にあるのであれば、リストラに恐怖は感じないはずです。

 

ですから、他社でもやって行ける人材、他社に選ばれる人材になれば良いのです。

リストラの対処法は、社内でリストラが始まり出す前から「いつリストラにあっても大丈夫」と言えるくらい自分磨きをしておくことなんですね。

 

なぜなら「リストラにあったとしても大丈夫」と思えるくらいの人材になった時点で、リストラにあう確率はかなり減りますから。

そういう人材は、企業も残って成果を上げて欲しいと望みますので、リストラ対象からはずされる可能性が極めて高くなりますね。

 

よく「リストラにあった場合、会社を相手取って裁判に勝つには」という内容の記事を見かけますが、そういったことを学んでも何の意味もないことなんです。

前述もしましたが、仮に会社に勝訴したとしても、そう長くは留まれないでしょう。

ですから、 最大のリストラ対処法は、企業が求める人材になることです。

 

リストラに何度もあう方っていますよね。

長年働いた会社である時に突然リストラにあい、再就職先を見つけて働き出したが数年後にまたリストラ。

こういった方は、運が悪いツイてないと思っているかも知れませんが、実は必然なんですね。

 

上記で書いた企業が求める人材じゃないからです。

簡単ですね。

 

今後の日本は景気が回復していくのかどうかは、神のみぞ知りますが、いつリストラが来たとしても大丈夫なように対応策を練っておくことは悪いことではなさそうです。

肩をたたかれた時に「あっ」と思うのではなく「来たか」と思えるように。

 

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