退職金に関する税金

長年働いた会社を離れる際には、退職金が発生する可能性も大いにあります。

ですから、転職をする際には、退職金に関しての知識も少しだけ付けておくことをお勧めします。

特に退職金に関する税金に付いては頭に入れておくべきでしょう。

 

退職金を取得することによって、前年課税が基本である住民税や所得税が翌年から上がり、前職との収入差が大きくなり、生活に困窮してしまうのではないか。

という不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

そこで、ここでは退職金に関する税金に焦点を当ててお話しをしていきます。

 

税金は前年課税が基本

勤務先から支給された給与や不動産での家賃収入等々、一般的には前年の所得に関して翌年に支払うという形の前年課税が日本の税金制度です。

ここで冒頭にもある通り、退職金を取得した翌年の税金がものすごい金額になるのではないかと想像する方もいらっしゃることでしょう。

しかし、実際にはこのようにはなりませんので、安心して下さい。

 

退職金に関しては、支給される際に所得税と住民税分を天引きした状態で支給されるからです。

つまり心配されているように退職金を取得した翌年の税金が高くなり、生活に困窮するなどということはありません。

 

何もしないと損をする

しかし、天引きされ、そのままの退職金を取得し、何もしないままであれば損をします。

何もしない状態であれば退職金の20パーセントもの所得税を源泉徴収されてしまうことになるからです。

 

ここで行うべきことは、退職所得受給に関する申告書というものを提出すること。

これを提出することによって、退職所得控除額などを考慮されて退職金が算定されることになり、退職金に掛かる税金がぐっと安くなるわけです。

 

退職所得控除額に関しては、勤続年数によって変わってきます。

勤続年数が20年以下の場合には、1年あたりで40万円の所得控除を受けられることになるのです。

この金額が80万円に満たない場合には、80万円が退職所得控除額に算定されます。

 

一方で20年以上の勤続年数の場合には、800万円にプラスして、20年を越えた年数分だけ1年あたり70万円となり、例えば25年勤続の場合には、5年×70万円となり、350万円+800万円でトータル1150万円の退職所得控除額になるのです。

尚、勤続年数は切り上げにして考えるため、例えば24年3ヶ月の勤続年数の場合には、25年として計算することを覚えておきましょう。

 

退職金の手取り額を覚えておく

まず退職金の手取り額を知るには、前述にある退職所得控除額を算定し、退職金の提示額からこの退職所得控除額を差し引きます。

更にこれに2分の1を掛けて算定するのです。
前述の25年勤続の場合で、退職金の提示金額が2000万円だったとしましょう。

すると退職所得控除額は、前述にある通りに1150万円。

「(2000万円-1150万円)×1/2」となり、425万円という数値が算出されます。

 

この425万円という金額をベースに所得税額と住民税額を算出しましょう。

所得税は超過累進税率を採用しており、国税庁のホームページなどで税率などの表がありますから参考にして下さい。

425万円の場合には、「330万円を超え、695万円以下」に入るため税率は20パーセントとなり控除額が42万7500円と定められています。

 

これを元に所得税を出すと、退職所得金額425万円×20パーセント-42万7500円となり、42万2500円が所得税になります。

一方で住民税は一律10パーセントですので、425万円×10パーセントで42万5000円が住民税になります。

 

これで手取りを出すと、2000万円-(所得税42万2500円+住民税42万5000円)となり、2000万円-84万7500円で1915万2500円の退職金を取得することが出来ます。

何も申請していない場合には20パーセントが課税されるため2000万円-400万円となり、1600万円の手取り額となります。

つまり315万2500円も多く税金を払うことになってしまうので、申請はしっかりと行っておきましょう。

 

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